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公共広告1件で2億6000万円、情開資料に見る政府広報の実態、知る権利は後退

下に示す画像のは、博報堂が内閣府へ送った請求書である。博報堂が制作した5段広告で、全国71紙に掲載された「社会保障と税の一体改革(マイナンバー制度)」と題する公共広告に対する請求で、金額は2億6373万6410円である。

掲載日は、媒体によって異なるが、いずれも2015年10月中である。

掲載紙数は71紙あっても、版下は同じものを使うわけだから、上記の金額は尋常ではない。無駄な予算が新聞社と広告代理店に流れていることが分かる。

国会議員の定数を減らして、国民の参政権を縮小するよりも、先にこうした無駄づかを中止すべきだろう。

各新聞社へいくら支払われたのかを示す明細は、親切にもメディアに配慮してすべて黒塗りにしている。次に示すとおりである。なぜか書面の発行日が欠落しているが本物である。【続きメディア黒書】
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[ 2016/08/19 20:14 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

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