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喜田村洋一弁護士が作成したとされる催告書に見る訴権の濫用、読売・江崎法務室長による著作権裁判8周年①

2008年2月25日に読売新聞西部本社の江崎徹志法務室長が、東京地方裁判所にわたしを提訴してから、今年で8年になる。この裁判は、わたしが「新聞販売黒書」(現MEDIA KOKUSYO)に掲載した江崎氏名義のある催告書の削除を求めて起こされた著作権裁判だった。

その後、読売はわずか1年半の間にわたしに対して、さらに2件の裁判を起こし、これに対抗してわたしの方も読売に対して、立て続けの提訴により「一連一体の言論弾圧」を受けたとして、約5500万円の損害賠償を求める裁判を起こしたのである。さらにこれらの係争に加え、読売の代理人・喜田村洋一弁護士(自由人権協会代表理事)に対する懲戒請求を申し立てたのである。

喜田村氏は4件の裁判のいずれにもかかわった。

提訴8周年をむかえる著作権裁判は、対読売裁判の最初のラウンドだった。

読売・江崎氏の代理人には、喜田村弁護士が就任した。一方、わたしの代理人は、江上武幸弁護士ら9名が就いた。

しかし、この裁判の発端は、福岡県広川町にあるYC広川(読売新聞販売店)と読売の間で起こった改廃(強制廃業)をめぐる事件だった。当時、「押し紙」問題を取材していたわたしは、真村事件と呼ばれるこの係争を取材していた。【続きは、MEDIA KOKUSYOで】
http://www.kokusyo.jp/saiban-kuroyabu/9494/
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[ 2016/02/06 11:07 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

携帯電話の電磁波問題とは何か、愚民政策の裏側で進行する安全性に関する「人体実験」まがい、懸念される10年後、あるいは20年後の人体影響

このところ携帯電話の基地局設置をめぐる住民と電話会社のトラブルが増えている。東京練馬区では、NTTドコモが2階の寝室のベランダからおおよそ10数メートルの地点に基地局を設置して問題になっている。

調布市でも昨年、民家が密集する住宅街の中にソフトバンクの基地局が設置され、大きな問題になった。幸いにこの基地局は撤去された。本稿で紹介しているYouTubeの動画は、撤去される前の時期に、わたしがインタビューした時のものである。

携帯電話の基地局をめぐる電磁波問題の基本情報を提供しておこう。

◇電磁波とは何か?
そもそも電磁波とは何だろうか。最低限必要な範囲で、電磁波の正体を説明しておこう。

電磁波の「電」とは電気のことである。その電気が空間に放たれたものが電波である。しかし、電気や電波には、その影響が及ぶ領域がある。炎に手を近づけていくと、熱を感じる領域があるように、電気や電波にも、影響が及ぶ範囲がある。この領域を「電場」という。

電波は、われわれの生活に利便性をもたらした。携帯電話やスマホはその典型と言えよう。通信の革命と言っても過言ではない。が、その背景にある負の側面、あるいは「闇」の部分は、マスコミによってすっかり隠されている。

マスコミの大口広告主である電気・通信業界の権益がからんでいるからである。

電波による交信で絶対に欠くことができないものがある。それはアンテナである。電波はアンテナから発せられ、アンテナで受け止められる。それゆえに携帯電話の普及には、携帯基地局の設置が絶対的に必要になるのだが、この基地局が住民と電話会社のトラブルのもとになっているのだ。

次に電磁波の「磁」について考えてみよう。「磁」は何を意味するのだろうか。「磁」とは磁気、あるいは磁場を意味する。磁石が鉄を引き寄せることは周知であるが、その際に働く吸引力が「磁気」で、磁気が及ぶ範囲のことを「磁場」という。

電流が流れると、その周りには「電(場)」と「磁(場)」が発生する。電磁波とは、電気によって生じる「電場」と「磁場」を伴った波のことである。電波の形状と性質をより厳密に描写した言葉ということになる。

ちなみに単純に電磁波=電波と理解しても許容範囲である。枝葉末節にこだわりすぎて、物事を複雑に解釈すると、かえって電磁波問題を理解する妨げになりかねない。

電磁波問題とは、人体が電磁波(電波)を被曝し続けたときに生じる被害を公害の観点から指摘することである。広義に捉えれば、電磁波による人体影響だけではなく、生態系への影響も電磁波問題の範疇に入る。

電磁波問題の検証作業には1年、2年、あるいは5年、20年という長い歳月を要する。短期間の電磁波被曝では影響が現れなくても、長期にわたる被曝により影響が現れる場合もあるからだ。携帯電話の普及が始まったのち、長い歳月を経て、ようやく基地局の危険性が指摘されるようになったのも、安全性の検証には、長期の被曝による人体影響を調べる必要があったからである。

電磁波はエネルギーが低いものでは、家電機器などから漏れる「低周波電磁波」がある。また高いものでは、レントゲンのエックス線や原発のガンマ線など、さまざまな種類がある。従来は、ガンマ線やエックス線などエネルギーが高いものについては、遺伝子に対する毒性があると考えられてきたが、既に述べたように、最近では全ての電磁波に毒性があるという見解が主流になってきた。

このあたりの事情について、電磁波研究の第一人者である荻野晃也氏は、『携帯電話基地局の真実』の中で次のように述べている。

これらの電磁波のうちで、原爆の被爆者・被曝者などの研究から、「電離放射線(黒薮注:電離放射線とは、ガンマ線やX線を指す。詳しくは後述する。)が特に発癌の危険性が高い」と思われてきたのです。ところが、最近の研究の進展で「電磁波全体が危険な可能性」があり、「共通した遺伝的毒性を示す」と考えられるようになってきたのが、現在の「電磁波問題」の本質だといってよいでしょう。

また、北里大学の名誉教授・宮田幹夫氏らがまとめた『生体と電磁波』にも、次のような記述がある。

エックス線もガンマ線も電磁波である。人工の電磁波に比べてエネルギーが非常に大きいため、物質への浸透性が強く、生体へのダメージも非常に大きい。しかし、極低周波から超高周波まで、人工電磁波も生体へのダメージは大きく、身近にある場合は障害を生じる。放射線と電磁波はメカニズムが異なるが、同じように体内にフリーラジカルを生産し、DNAを破損してがんの原因を作る点では、同じような環境汚染源としてみることができる。

広島と長崎に投下された原爆の影響で、癌や白血病が増えたこともあって、かねてからガンマ線と癌の関係は定説となってきたが、実はマイクロ波など他の種類の電磁波でも、遺伝子に対する見解が変化してきたのである。
【続きは、MEDIA KOKUSYOで】
[ 2016/02/04 06:31 ] 電磁波問題 | TB(0) | CM(0)

本当に信用できるのか新聞社による世論調査、安倍内閣支持率50%の毎日新聞の報道を問う

1月31日付け毎日新聞(電位版)が、毎日新聞社が実施した世論調査の結果を公表した。タイトルは、「内閣支持率51% 甘利氏問題は影響せず」。

タイトルに象徴されているように、安倍内閣の支持率が50%を超え、逆に不支持率が7ポイントも低下して、30%になったというものである。まるで、夏の国政選挙で自民党の圧勝を予測している人々の推論の裏付けのような内容だ。記事の冒頭を引用してみよう。

毎日新聞は30、31両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は51%で、昨年12月の前回調査から8ポイント上昇した。支持率が5割を超えたのは2014年3月調査以来。不支持率は30%と前回より7ポイント低下した。

甘利明前経済再生担当相が28日、自身と秘書の金銭問題で辞任したのを受け、甘利氏を閣僚に任命した安倍晋三首相の責任を尋ねたところ、「任命責任は重くない」との回答が46%、「任命責任は重い」が42%でほぼ同水準だった。甘利氏の問題は支持率に影響せず、安全保障関連法への世論の批判が薄れたことや、外交面での実績などがむしろ数字を押し上げたとみられる
【続きは、MEDIA KOKUSYOで】
[ 2016/02/03 07:51 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

「八木啓代(原告)VS志岐武彦(被告)+黒薮哲哉(被告)」裁判の口頭弁論案内

少し大きい文字歌手で作家の八木啓代氏が、市民運動家の志岐武彦氏と、わたし(黒薮)に対して起こした名誉毀損裁判の口頭弁論が次の予定で開かれる。

日時:2月2日(火) 13:30分~

場所:東京地裁 624号法廷


なお、この裁判のジャーナリズムによる検証と資料公開は、判決後にスタートします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
この裁判の前訴にあたる志岐氏が八木氏を提訴した裁判は、地裁で志岐氏が勝訴し、現在は控訴審の段階に入っている。地裁判決、八木氏によるツィートに対する裁判所の認定は次の通りである。

■判決

■判決文のうちツイートを評価した部分(一覧表)

ちなみに元国会議員の森裕子氏が志岐氏を訴えた名誉毀損裁判は、志岐氏の勝訴だった。

出典:メディア黒書
[ 2016/02/02 03:54 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)





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